阿賀町議会 2022-12-14 12月14日－02号
２点目の有害鳥獣対策、最初の猿の関係でございますけれども、これは平成26年度より新潟県の外部人材活用による有害鳥獣対策事業によりまして、電気柵、緩衝帯整備による侵入防止、集落環境診断による地域ぐるみの取組や、地域おこし協力隊集落支援員制度を活用したテレメトリー受発信機による群れの行動把握などを実施してきているところでございます。
２点目の有害鳥獣対策、最初の猿の関係でございますけれども、これは平成26年度より新潟県の外部人材活用による有害鳥獣対策事業によりまして、電気柵、緩衝帯整備による侵入防止、集落環境診断による地域ぐるみの取組や、地域おこし協力隊集落支援員制度を活用したテレメトリー受発信機による群れの行動把握などを実施してきているところでございます。
当該業務は、西蒲区間瀬地内にある送水ポンプ場ほか２施設の侵入防止を目的としたフェンス設置工事に向けて、敷地境界を明確にするための測量業務で、隣接する土地所有者の確認が必要となる業務ですが、対象施設のうち、間瀬第一配水場に隣接する土地には複数の所有者が存在し、登記簿上の所有者が死亡しているなど、権利者の特定と連絡に時間を要し、工期内に業務が完了できなくなったものです。
漁港整備事業についても、主に国の補正予算によりまして、防波堤、しゅんせつ、侵入防止柵の工事を行うものです。 ８ページ、（仮称）上所駅整備事業は、周辺施設の基本設計を行うものです。 直轄事業負担金は、国の補正予算に伴い、増額するものです。 財政調整基金積立金は、先ほど説明しました今年度の財源の状況を踏まえ、10億円を積み増すものです。
さらに、イノシシを中心に農地、農作物への被害が深刻な状況にありますことから、新たに鳥獣被害対策実施隊を組織し、集落との協力体制の下で夏季における加害個体の捕獲を進めたほか、上越市鳥獣被害防止対策協議会と連携し、侵入防止柵の設置支援や鳥獣に関する基礎知識を学ぶための学習会を開催するなど、被害防止対策を進めてまいりました。
初めに、テロ対策不正侵入防止問題についてお聞きしたいと思います。柏崎刈羽原発でテロ対策に長期間不備があり、最も深刻な状態であると言われているレベル赤、すなわち安全確保の機能や性能への影響が大きいとの暫定評価を示したと原子力規制委員会の更田委員長は昨日臨時の記者会見を行ったところであります。
市では、これまで広報上越や市ホームページなどの各種の媒体を活用し、大型野生鳥獣の餌となる農作物の収穫残渣の処分や、里山や庭になる果樹等の放置防止など住宅地周辺や農地周辺に誘引しない、出没しにくい環境づくりを広く呼びかけるとともに、地域の皆さんが取り組む侵入防止柵設置の支援や年間を通した猟友会による捕獲に加え、新たに鳥獣被害対策実施隊を組織し、農作物被害が集中する夏季における捕獲圧を強化するなど、鳥獣
また、棚田地域振興法に基づき、農業にとどまらない中山間地域振興の取組を促進するほか、農作物等の鳥獣被害対策として、令和２年度から本格運用を開始した鳥獣被害対策実施隊の活動強化をはじめ、侵入防止柵の設置など被害防止に資する取組とともに、集落等が主体的に行う鳥獣が出没しにくい環境づくりを一層進めていくなど、総合的かつ効果的な対策を強力に推進してまいります。
６款農林水産業費、１項農業費、３目農業振興費の有害鳥獣対策事業200万円でございますが、猿、猪による農作物被害を防止するための侵入防止電気柵の設置希望者が急増いたしまして、今年度、これまでに105件の補助申請を受けているところであります。
事業の内容として侵入防止柵、焼却施設、捕獲高度化施設等の整備、捕獲活動の抜本的強化、地域ぐるみの被害防止活動ではＩＣＴを活用したスマート捕獲等の取組を支援、またジビエフル活用に向けた取組では処理加工施設やジビエカー、簡易な一次処理施設等の整備など、様々な事業に対して支援がなされるとお聞きしています。
（１）、管理不全の空き家の複数の所有者が所在不明の場合、屋根の除雪、庭や畑の除草、あるいは不審者の侵入防止等の家屋管理等というのは一体どのようになっているかを伺います。 （２）、確実に進む少子高齢化からすると、残念ながら今後は空き家が増えていくのは確実であります。
（２）は、農水省によりますと、鳥獣被害対策の３つの柱は個体群管理、侵入防止対策、生息環境管理とありますが、それぞれにおいて当市の取組状況と今後の方針を伺います。 （３）、有害鳥獣捕獲後の処理について伺います。 次に、高齢者の憩いの場について伺います。
市では３つの取組、すなわち捕獲を進めて生息個体数を減らすこと、２つ目、電気柵による鳥獣の侵入防止、３つ目、鳥獣が出没しにくい環境づくり、この３つの取組を地域ぐるみで実践していくことが被害発生防止の効果を一層高めることにつながるとしています。しかし、実態としては、このような取組をしても電気柵の総延長も既に600キロメートル以上に及ぶ中で、水稲被害や畑作被害も拡大し続けています。
かつてはこの土塁に立ち入ることができ、お花見を楽しむこともできましたけれど、現在では不特定多数の人が学校敷地に入ることができないように、上越教育大学が土塁の上に侵入防止柵や立入禁止看板を設置しているところであります。
このように、イノシシを中心とした被害が依然として深刻な状況にあることから、市をはじめ、関係機関、団体で構成する上越市鳥獣被害防止対策協議会では、令和元年度において電気柵による侵入防止、加害個体の捕獲、出没しにくい環境づくりの３つを対策の柱として、その取組を推進することといたしました。
また、一昨年発生いたしました感染拡大により義務化された野生動物の侵入防止対策につきましては、国の支援策を活用し、養豚場１戸が防護柵を整備済みで、残り３戸についても設置について検討しているところでございます。 次に、豚熱ワクチン接種についてお答えいたします。
かつては土塁の上でお花見を楽しむなど自由に出入りができましたけれども、平成13年に大阪府の小学校で発生いたしました痛ましい事件を機に、不特定多数の人が学校敷地に入ることができる状態は安全管理上好ましくないとの判断から、上越教育大学が土塁の上に侵入防止柵や立入禁止看板を設置し、現在に至ってございます。
昨年９月には、市とＪＡ十日町におきまして野生イノシシの侵入防止柵設置への上乗せ助成を県内でいち早く決断し取り組んできたところであります。また、今年から始まりましたＣＳＦのワクチン接種に対しまして、予算書197ページ中段に出てまいります畜産振興対策事業で生産者への支援を行っていくことにしております。
猿による農作物被害対策につきましては、以前は侵入防止ネットやモンキードッグの活用を行ってきたところでございますが、平成23年からはより効果的な電気柵の設置の拡大を順次進めて、あわせて追い払いや駆除を行っております。現在も畑作物を中心とした数件の被害の報告を受けているところでございますが、先ほど申し上げました電気柵の設置の拡大により軽減されているものと認識しておるところでございます。
このことから、去る10月21日に庁内連絡調整会議を開催し、関係各課で情報共有を行うとともに、養豚農家が畜ふんの運び入れなどで出入りする有機資源センターが堆肥化原料として食品残渣も取り扱うことから、イノシシ侵入の可能性があり、特にイノシシの出没、侵入が危惧される米倉有機資源センター及び板山有機資源センターにおいて、侵入防止のための防護柵を設置する必要があると判断いたしました。
イノシシとか、そういうものは全く、タヌキは畑に入って物をとらないという考えで侵入防止策は全く考えないということでつくられた計画なのでしょうか。 ○佐々木志津子議長 農林創生課長。 〔池山一郎農林創生課長兼農業委員会事務局長登壇〕 ◎池山一郎農林創生課長兼農業委員会事務局長 再質問にお答えします。